仮想通貨の「ブロックチェーン」技術は、食の数値化を加速する。
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 多くの食べ物は安心して食べられるが、中には劣悪な食べ物もある。食品偽装や異物混入など、食の安全を揺るがすニュースも毎年のようにみられる。こうした問題を起こさないよう、食品が作られてから私たちの手に届くまでの情報を透明にする動きが強まっている。スーパーで売っている野菜に農家の名前が載せられているのも、生産者を明確にする意図が込められているのだろう。

 すべての情報を記録することで食の安全を守る方法として注目されているのが、「ブロックチェーン」の技術だ。ブロックチェーンはビットコインなどの仮想通貨を支える技術として知られているが、食品の製造記録にも応用できると期待されている。

ブロックチェーンを使って食の安全に取り組む事例

 ブロックチェーンの詳しい技術的説明はほかの記事に譲るが、ブロックチェーンはデータの値単体だけでなく、データの追加や変更といった記録行為そのものの履歴を全て残すことができる点が新しい。たとえば、従来は「2018年1月10日 数量100」といったデータだったものが、「2018年1月10日に、日付を「2018年1月10日」、数量を「100」に変更した」といったデータとして残すことができる。こうした変更履歴の情報をブロックとし、チェーンで繋ぐ形で、データを保持しているのである。このため、食品の製造過程や患者の投薬歴など、過程を記録していくようなものと相性が良いとされている。

 実際に、ブロックチェーンは食の安全を保持するために活用され始めている。日本で行われている事例を1つ紹介しよう。

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 ここ数年、鹿やイノシシなどの「ジビエ肉」のお店をよく見かけるようになった。多くのジビエ肉は、独特のクセがあり、牛や豚にはない味を楽しむことができる。しかし、ジビエ肉を広く流通させるには、まだ法的に整備が完了していないのが現状だ。

 ジビエ肉は、野生の鳥獣をつかまえて食用にするため、家畜である牛や豚よりも安全確認が求められる。より安全にジビエ肉を流通させるために、日本ジビエ振興協会は昨年10月、日本の企業であるテックビューロ株式会社の「mijin」というブロックチェーンサービスを用いて、ジビエ肉の管理を開始した。これにより、「加工地で入力された食肉情報のデータ(日付、経由地、管理者、品目、数量、価格など)」を、業者や消費者が閲覧できるようになるのだという。

 都会にいると実感がないが、野生の鳥獣が多く住む地域では、鳥獣による農作物や地域環境荒らしの被害が無視できないほど多いようだ。殺される運命にある鳥獣を食肉にすることは、鳥獣資源の有効活用法としても期待されている。

おいしさの数値化を加速する

 ブロックチェーンによる記録は、さまざまなセンサーデバイスを通じて取得したデータを総合的に利用するためにも役立つと考えられる。

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 近年、これまで職人の長年の経験に頼りがちだった領域において、客観的な数値で表す試みが増えている。感覚的な"おいしさ"を、味覚センサー嗅覚センサーで客観的に表現しようとする、輸送の際の温度履歴をトラッキングする、牧場で牛にセンサーをつけて体調管理を行いながら効率的に飼育する、などである。

 こうしたデータの多くは、よりおいしい食品を作るために取得される。経時的なデータを保存し、各センサーで取ったデータ同士を合わせて分析して役立てていく際に、ブロックチェーンによる記録は有用であると思われる。すべての履歴が残ることは情報の透明性を担保するほか、データを元に作った食品の安全性やおいしさを訴求していく上での説得力向上にもつながるだろう。食品の味や製造方法を定量的に進化させていく流れの中で、ブロックチェーンの活用事例が増えていきそうだ。

執筆:大嶋絵理奈(Facebookでフォロー

元プレスリリース
日本初!ジビエ食肉流通トレーサビリティにmijinブロックチェーンを本採用

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